カードローンを利用するうえで、返済を延滞したり滞納したりするとどうなるのか？
万が一のことを考えると、カードローンに申し込みするのをためらってしまうという方は少なくないでしょう。
今回は、カードローンの延滞・滞納時の対応やリスクについて解説していきます。
カードローン延滞・滞納時の対応
まず前提として、カードローンの返済を延滞したり滞納したからと言って業者から厳しい取り立てを受けることはありません。2010年施行の改正貸金業法により取り立てに制限が設けられたからです。
とは言え、延滞や滞納しても督促や取り立てがないわけではありません。
ここからは、カードローン滞納・延滞時の対応の流れを見ていきましょう。
STEP1：電話による催促
返済日を過ぎても支払いがないと、カードローン会社は利用者に対し電話で支払いを催促します。
いつまでに支払いできるのか具体的な日時を聞かれます。
申し込みの際、希望した連絡先へ電話がかかってきます。そのため、自宅の固定電話を希望していなければ、家族に知られる心配はありません。
催促の電話はカードローン会社によってタイミングが違いますが、一般的に返済日の翌日には連絡を入れるところが多いです。
ちなみに、取り立ての時間は法律によって8時～21時までと定められています。早朝や夜中に取り立ての電話がかかってくることはありません。
携帯電話や自宅に電話しても連絡が取れない場合は自宅に催促状が届けられます。
差出人名にはカードローン会社名は書かれていませんが、中を見られてしまえばバレるので注意してください。
催促の電話で何を話すの？
催促の電話では「本人確認」「いつ返済できるのか」「遅延損害金の説明」などについて話しします。延滞しても社名を名乗るようなことはしません。家族が電話にでた場合にトラブルになることも考え、担当者の個人名を名乗ります。
本人確認が取れ後「○社の鈴木と申します。返済日を過ぎていますが、ご入金の確認が取れなかったため、ご連絡させていただきました」などと伝えられます。このときに、いつまでに返済できるのか答える必要があります。
STEP2：催告状の郵送
電話・催促状で支払いを促しても返済しないでいると今度は自宅に催告状が届けられます。
催促状の場合、差出人名にカードローン会社名が書かれているので、いよいよ家族にもバレる可能性がでてきます。
内容も厳しく「支払いがない場合は法的措置をとる」と記載されています。
法的手段とは資産の差し押さえのことです。たとえば、給与がある場合は口座を凍結しますし、貴金属や一定の価値がある品物も差押えられます。
催告状が届くタイミングは延滞から3～4ヶ月経過後となります。
STEP3：一括返済の請求
催告状が届いても返済しないでいると今度は一括返済を請求されます。
「一括返済なんてできないのがわかってるのに？」と思うかもしれませんが、カードローン会社が一括返済請求するのは法的手段で返済させるためです。
一括返済ができない場合、カードローン会社は裁判所に支払督促を申し立てします。そうなると裁判所から書面で通知されます。書面には支払いする旨と出廷日時などが記載されています。ここまでくると家族に内緒にしておくことは不可能です。
応じなかった場合、カードローン会社の主張は認められ、仮執行の宣言が記載された支払督促が届きます。これも無視するといよいよ差し押さえとなります。
STEP4：差押え
カードローン滞納により差し押さえは給与のみが対象となります。給与以外の財産を差し押さえることはまずありません。
また、給与は全額ではなく手取りの4分の1までと決められています。
たとえば、手取りが30万円なら7万5,000円まで差押えることができるということです。仮に、未払い額45万円だとして7万5,000円を6回、半年に渡って差し押さえされるということです。
ここまでくると、家族だけでなく勤務する会社にも借金のことがバレるのは間違いありません。
差押は回避できる？
差し押さえは滞納者の対応次第で回避することもできます。それは、裁判所から支払督促の通知が届いた時点でカードローン会社に連絡して相談することです。
たとえば、「一括返済は無理ですが、毎月1万円の返済ならできそうです」などと伝えれば、カードローン会社も最大限情報してくれます。中には、利息を免除してくれる業者もあります。
カードローン延滞・滞納によるリスクは？
カードローンの返済を延滞・滞納するとどのようなりすくがあるのか見ていきましょう。
主なリスクは次の2つです。
- 遅延損害金の発生
- ローン・クレジットカードが利用できなくなる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
遅延損害金を払わないといけなくなる
カードローンの返済は一日でも遅れるとその翌日から「遅延損害金」が発生します。
もともとの返済額とは別に遅延損害金が加わり、延滞日数が延びるほど金額は大きくなっていきます。
遅延損害利率は業者によって異なりますが、多くの場合は年20.0％としており高いです。
たとえば、借入残高50万円、返済金額15,000円、遅延損害利率20.0％、延滞日数10日で遅延損害金を計算してみましょう。
50万円×20.0％÷365日×10日＝約2,739円
返済額15,000円＋遅延損害金2,739円＝17,739円
この場合、約束した日までに17,739円を支払わないといけないということです。
全てのローンが長期間利用できなくなる
カードローンの延滞・滞納によるリスクは、ローンやクレジットカードなどあらゆる信用取引が一切できなくなることもあります。
カードローンを延滞すると、その事実が個人信用情報機関に登録されます。
個人信用情報機関とは、ローンやクレジットカードの利用履歴を登録・管理する機関です。ローン会社やクレジット会社は個人信用情報機関に加盟することで、利用者の信用情報を照会することができます。
カードローンの延滞は、延滞解消後も一定期間は登録が残ります。そのため、延滞解消後に新たに別のカードローンに申し込みしても、過去に延滞したことがバレてしまい審査に通りません。
延滞の記録が消えるのは、それを解消してから最長5年とされています。延滞の記録があるうちは基本的にローンやクレジットカードは作れません。つまり5年間はローンやクレジットカードを利用することができなくなるということです。
延滞が長期（2～3ヶ月）にわたり続いたり、複数回延滞すると個人信用情報機関には金融事故情報として登録され、これをブラックリスト入りと言います。
カードローンの返済がやむを得ずできない場合の対処法
カードローンの返済をする気はあるけど、事情があってそれが難しい場合は下記の方法を検討しましょう。
- おまとめローン
- 債務整理
おまとめローンとは？
カードローンの返済が苦しい原因が多重債務なら、複数の借り入れを一つにまとめて返済負担を軽減する「おまとめローン」がおすすめです。
- 利息負担・返済総額の軽減
- 管理しやすい
- 信用情報に傷がつかない
おまとめローンは通常のカードローンと比べて金利が低いです。金利を下げることができれば、その分利息を減らすことができ、結果的に総返済額も減らせます。
また、借り入れが複数あるとそれぞれ返済日が違うから管理しにくくなります。中には返済日を忘れて延滞してしまったなんてことも・・・。おまとめローンなら返済先は1社なので、管理しやすくなり延滞忘れもしなくなります。
後述しますが、カードローンの返済法的に減らす方法に「債務整理」がありますが、こちらは信用情報に金融事故情報が記録されてしまいブラックリスト入りとなります。
しかし、おまとめローンは、延滞する前に対処すれば信用情報に傷をつけることなく返済負担を減らすことができます。
複数借り入れがあって返済が苦しい場合は、まずおまとめローンで解決できないか考えることが大切です。債務整理はあくまでも最終手段と捉えておきましょう。
おまとめローンの注意点
おまとめローンを利用するうえでの注意点があります。
返済総額が増えてしまうこともある
おまとめローンを利用すれば必ず利息を減らせるわけではありません。おまとめローンでも業者や商品によって金利は異なります。
よく確認せず今よりも高い金利でおまとめしてしまえば利息が増えてしまうこともあります。
また、仮に低金利のおまとめローンを利用しても返済期間が長引いてしまうとその分利息を多く払うことになり、結果的に返済総額が増えてしまうこともあります。
おまとめローンに申し込みする前に、必ずシミュレーションするようにしましょう。
追加借り入れは原則不可
おまとめローンは原則として返済専用のローンです。複数の借金を一本化して計画的に返済していくのが目的ですから、追加借り入れはできません。
消費者金融が提供しているおまとめローンはどれも返済専用ですが、銀行カードローンの場合は商品によっては追加借り入れも可能としているものがいくつかあります。
ただ、返済することを第一に考えるなら、追加借り入れができないほうが良いでしょう。
おまとめローンで追加借入した場合
おまとめローンでは既存借り入は解約しなければいけません。解約しないで追加借り入れすると規約違反となり一括返済を請求されるので注意しましょう。
厳しい審査をクリアしないといけない
おまとめローンは、複数の借り入れを一本化するので借入額はどうしても大きくなります。融資する側としてはそれだけリスクが高くなるので、かなり厳しく審査されることは覚悟しておきましょう。
債務整理とは？
おまとめローンでも返済が難しい場合、最終手段として債務整理という手段があります。
弁護士などの専門家に依頼し、法的に借金を減額する手続きです。
債務整理は主に次の3つあります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
| 債務整理の種類 | メリット | デメリット |
| 任意整理 | ・将来利息のカット ・裁判所を通さず手続きできる ・費用が少ない |
・返済額の減額幅は小さい ・信用情報に登録され最長5年間は記録が残る |
| 個人再生 | ・借金の減額幅が大きい | ・安定収入が必須 ・信用情報に登録され、5年間は登録が残る |
| 自己破産 | ・借金を0にできる | ・職業の一部制限を受ける ・資産は処分される ・信用情報に登録され5年間は登録が残る |
債務整理で共通するメリットは今の借金を減らせることです。任意整理に限っては、元金はそのままで利息のみがカットとなりますが、それでも総返済額が減ることに変わりはありません。
デメリットも共通しています。それは、個人信用情報機関に金融事故情報が登録されることです。いわゆるブラックリスト入りとなり5年～10年の間は新たにローンを組んだりクレジットカードを作ることができなくなります。
当然ですが、ノーリスクで借金を減額できる手続きではありません。生活を脅かすようなものではないものの、住宅ローンや自動車ローンを組めなくなるなど今後のライフプランに支障をきたすものだということは覚えておくといいでしょう。
カードローンを延滞・滞納するとどうなる？まとめ
以上、カードローン延滞・滞納時業者の対応とリスク、返済がこんな場合の対処法について解説しました。
今すぐにお金を借りたい！と急いでしまいがちですが、お金借りたい即日の場合は、なおさら注意して業者を確認することが重要になります。
金融庁に登録されているような正規の貸金業者であれば違法な取り立てを受けることはまずありません。
カードローンの返済に不安がある方の多くは、滞納時の取り立てが怖いということらしいですが、今回紹介したように決して厳しい取り立てをするわけではありません。
もし、違法な取り立てを受けた場合は、専門機関にすぐ相談されることをおすすめします。
カードローンは借りるまでのことは考えていて返済のことまでは考えてないという人が非常に多いです。
計画を立てずに借りてしまい、その結果、延滞や滞納してしまうケースがほとんどです。
申し込みする前に、まずはどのぐらいの金額なら延滞せず返せるのか？そもそもきちんと返せるのかしっかりと考え計画立てした上で申し込みするようにしましょう。